内部規定など有名無実

大抵のMLMでは、このような行為は代理店（ディストリビューター）同士のトラブルに発展するから、規約上はやってはいけない禁忌規定になっている。

しかし、個人代理店の営業活動に制約の網をかけていけば会社の収益も期待できなくなる。

表向きの体裁として、このような禁忌規定を設けてはいても、それを徹底させて啓蒙するなどという発想はもとよりない。

そして、そのような規定を設けていること自体、実際にそのような行為が頻繁に行われるていることの何よりの証左である。

主催会社が個人事業主の行為活動の結果責任について連帯責任は一切負わないという契約条項を設けているのは、実はこうした裏ワザが横行することを黙認しているためであり、倫理に訴えるより実利を優先する考え方が素地にあるからに他ならない。

第三者としての消費者の利益侵害に発展するような場合はコトが表沙汰になるため、会社としても何等かの具体的な対処を余儀なくされるが、ひとたび代理店として登録してしまえば、自己責任の名の下に組織内部の問題として外部の人たちが窺い知ることはできないということなのである。